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作業者の安全衛生を確保し、労災事故ゼロをめざす。

私達がめざすのは、テクノロジーを活用し、安全衛生への新たなマネジメントを社内システムとして構築・運用することで、世界中で増え続ける労災事故を一件でも多く減らすこと。
それは、 悲しい出来事を避けることはもちろんですが、安心して働ける環境を生み出すことにより、安定した生産性を持続させ、企業の安全基盤を構築していくことでもあります。
安全な労働環境の構築を成長への礎として、企業の発展へ貢献できるよう邁進してまいります。

特許第6550184号 労働安全衛生のマネジメントシステムおよびマネジメント方法

作業者の状態チェックが現場の安全を支える

現場で発生する事故は、労働現場の観点から見れば労災事故であり、また現場に納入している機器、機械メーカーの観点から見れば製品事故に該当します。
作業者は現場で業務に従事する上で様々な事柄に気を配ります。特に現場での安全に資する確認項目は法令・規格などに定められており、自主活動によってさらに厳重に配慮された上で作業者に促されます。

各作業者が実施する安全に資する取り組みは、往々にして各人のみに知見が蓄積され、現場全体での共有資産としてうまく活用されていないというのが現状です。
その理由の一つには、作業の非効率化があげられます。現場で発見された不安全情報の収集から分析、そこから改善し再度配信するというPDCAサイクルを効率よく回し、安全度を向上させていくためには、作業者に負担がなく、また情報の流れを効率的にするための仕組みが必要です。
上記の課題を解決し、様々な現場の安全活動を支援する取り組みとして、労働安全衛生マネジメントシステムを推進しています。

現場の作業者の安全を見守る

労働安全衛生セルフチェック

工場や建設など、様々な現場で働く作業者の安全策として、作業者に労働安全チェックリストを定期的に配信し、状態を可視化します。作業者と経営トップそれぞれの協働によって、現場の労働安全が達成されることを目的とした労働安全衛生マネジメントシステムとして運用します。
作業者からはヒヤリハットや現場の不安全情報が収集でき、そこから安全対策の改善へつなげることを可能にします。

労働安全衛生マネジメントシステムの基本フロー

チェックリストを配信し収集する

作業者が作業前などに確認するべき項目をチェックリストとして配信し、それに対するチェックバックから現場や扱う機器の状態を情報として取得します。
配信するチェックリストによって、現場環境の状況、機器の状況、作業の状況などイメージで捉えがちな情報を明確化していきます。
  • 法令や規格で定められたチェック項目
  • 業務上に定められた点検項目
  • 危険予知活動などの自主安全活動項目
  • 製品の定期点検項目
  • ヒヤリハット情報の収集
  • 作業者からの意見の収集

収集した情報を可視化する

配信したチェックリストのチェックバック内容を円グラフや折れ線グラフで可視化します。
見やすく可視化された情報は、イメージとして内容を捉えやすくさらなる分析への一役を担います。
  • 回答率の円グラフ
  • 定期的な配信の結果の折れ線グラフ
  • 回答結果の構成比率
  • 回答結果の上位表示

取得した情報から傾向を分析する

取得された情報を多角的に分析することにより、現場の状況や現場と作業者の関係、作業者の意識と傾向などを明らかにしていくことを可能にします。
  • 定期的な情報から見る推移状況
  • 状態や意識、行動の変容
  • 認識の齟齬
  • 危険箇所の把握
  • 現場の課題発見
  • 整理 / 整頓 / 清潔 / 清掃 / …などカテゴリーごとの傾向

3つの分析テーマ

下記の3つのテーマに応じて配信するチェックリストやターゲットを設定していくことで、より解像度を高く安全レベルを分析することが可能になります。
  • 作業者の安全に対する意識レベル:実施する作業の手順を確認しているか、など。
  • 機械の安全レベル:機械の安全カバーが設置されていることが確認できたか、など。
  • 環境の安全レベル:標識が剥がれておらず注意内容を確認できる状態か、など。

ヒヤリハットの分析

収集されたヒヤリハットは、現場における労働災害を防ぐための大きなヒントです。この情報を有効に活用し、労働災害防止策へと繋げていくためには、しっかりと分析していくことが重要です。しかし、分類されていないヒヤリハット情報を分析していくには、人力ではかなりの労力を必要とします。
弊社では、ヒヤリハット情報を分析し対策へ繋げていくため、AIを活用した分析システムを用いての運用を促進しています。

評価から、さらなる安全対策へ

分析された情報を元に、より実態に即したかたちで安全対策の実施プランを組み立てることが可能になります。
作業者の端末へ配信し、回収されたデータをシステムで一元管理することで、分析を容易にし内容やタイミングを改善していく効率的なPDCAサイクルを実現します。

現場の安全評価と経営視点の安全評価

作業者が現場の状況を確認し、チェックすることで現場の環境、機械の状態、作業者の安全意識など、様々な現場の安全情報を可視化し分析することができます。さらに、この取り組みを活用することで、経営トップが掲げる安全目標への達成度を評価することも可能になります。
規格で要求されているリスクの管理や対応計画などの労働安全衛生目標に対し、可視化された情報とその分析を評価することで、現状の達成度を導き出すことができます。そこから継続的に改善する仕組みの実現には何が必要かを具体的に検討することを可能とし、組織的な労働安全衛生マネジメントとして、具体的な施策を計画的に実施していく事ができます。

共創パートナーシップによる労働安全衛生マネジメントシステムの展開領域と実現方法

各市場、領域において共創パートナーの知見をいただき、弊社が有するノウハウと特許を融合させた連携サービスとして労働安全衛生マネジメントの構想から実体化までサービス連携して展開しています。