国際規格を踏まえた取扱説明書のテンプレート

取扱説明書のテンプレート提供サービス　利用規約

第1条（利用規約の適用）

当社は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

第2条（定義）

利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「本コンテンツ」とは、（1）取扱説明書のテンプレート（PDF）、（2）取扱説明書のテンプレート（Word）、（3）本コンテンツに関連する仕様書、規則、及びその他一切の関連資料をいいます。
2. 「本サービス」とは、（1）取扱説明書のテンプレート（PDF）、（2）取扱説明書のテンプレート（Word）、（3）本コンテンツに関連する仕様書、規則、及びその他一切の関連資料を提供する「取扱説明書のテンプレート提供サービス」 のことをいいます。

第3条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、契約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第4条（合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって合意による唯一の専属管轄裁判所とします。

第5条（準拠法）

利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第6条（協議等）

利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第7条（引渡し）

1. 当社は、利用者に対して、本コンテンツを引渡日に指定場所において引き渡すものとします。

第2章 ライセンスの内容

第8条（本コンテンツのライセンス内容）

当社は、利用者に対して、次に定める内容にて、日本国内において本コンテンツの使用権（以下「本コンテンツライセンス」といいます。）を許諾します。

1. 当社は利用者に対し、利用者組織における本コンテンツの非独占的な使用権を許諾します。
2. 利用者は、本コンテンツを利用者組織外のユーザーおよび、又は利用者組織外のコンピュータ、デバイス又はその他の機器で使用させることはできないものとします。
3. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本コンテンツをサブライセンスし、譲渡、 又はその複製物を譲渡、転貸できないものとします。
4. 利用者は、取扱説明書の制作、およびバックアップに用いるためを除き、本コンテンツの複製はできないものとします。
5. 利用者は、本サービスの改変・変更、本コンテンツの転売を行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ類に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
6. 当社は利用者に対し、本コンテンツを用いて作成した取扱説明書等の二次著作物について、著作権その他権利の主張を留保することとします。

第9条（本コンテンツの権利関係等）

1. 利用者は、本コンテンツライセンスを受けるに過ぎず、本コンテンツに関する一切の権利（所有権、著作権を含むがこれらに限られない）は、当社又は正当な権利者に帰属するものとします。
2. 本コンテンツライセンスの付与又は本サービスの提供に際し、当社からノウハウその他情報の開示を受けた場合、利用者は、本コンテンツを使用する以外の目的で使用することができないものとします。
3. 利用者は、前項により開示されたノウハウその他情報に関する権利を取得するものではありません。
4. 利用者が当社に提出される資料又は情報について、当社は、当該資料又は情報に関する権利関係・適法性・妥当性等の検証を行う義務はありません。また、利用者が提出された資料又は情報に基づいて、当社が本コンテンツライセンスの付与又は本サービスの履行等を行った結果、利用者に何らかの損害が発生したとしても、当社はこれによって利用者が被った損害を賠償する義務はないものとします。

第3章 利用者の義務等

第10条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本コンテンツを用いて作成した取扱説明書その他本コンテンツの使用結果の如何を問わず、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本コンテンツの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第11条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の責任と費用において、当社が定める条件にて本コンテンツの利用環境を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者設備、並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第12（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、利用規約の存在及び各条項並びに利用規約に関連して知った相手方に関する情報（以下「秘 密情報」といいます。）を第三者に対して開示、情報又は漏洩してはならないものとします。ただし、次のいずれか に当該することを証明できる情報については、この限りではありません。
   1. 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
   2. 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
   3. 提供又は開示を受けた際、自己の責めによらずに公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
   5. 秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
   6. 法律の規定に基づき開示しなければならない情報
   7. 書面により事前に相手方の同意を得た情報
2. 前項但書きにかかわらず、当社が利用者に開示する「取扱説明書のテンプレート」に基づき当社が考案した編集 構成要件については、秘密情報に該当するものとします。
3. 当社及び利用者は、秘密情報を利用規約の目的以外に利用してはならないものとします。

第13条（競業禁止）

利用者は、当社より開示された情報等に基づき、当社と競業する事業を行ってはならないものとします。

第14条（利用者による協力）

1. 本コンテンツの使用に関し、利用者に対して第三者から当該第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害している旨の申立てがなされた場合、利用者は当社に対し、速やかに当該申立ての事実及び内容を通知しなければならないものとします。
2. 利用者は、当社から当該申立てに関する事案を解決するために一定の要望があった場合には、利用者が必要と認める範囲で当社に協力するものとします。

第15条（禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用規約等に違反して、第三者に本サービス及び本コンテンツを利用させる行為
   4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を掲載する行為
   8. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   9. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   10. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ類、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 損害賠償等

第17条（損害賠償の制限）

1. 当社の故意又は過失により、利用者に損害が生じた場合には、当社は、利用者に対して、請求原因の如何にかかわらず、直接の結果として被った通常かつ現実の損害に限り、賠償するものとします。但し、利用規約に別段の定めがある場合にはこの限りではありません。
2. 前項において当社が利用者に損害を賠償する場合には、その賠償額は、利用規約に基づき利用者が当社に対して支払った費用総額を超えないものとします。

第18条（免責）

1. 本サービス又は利用規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないコンテンツ及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   13. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。