【大手・中堅機械製造メーカー向け】取扱説明書のISO/JIS/IEC規格を踏まえた5つの取扱説明書の評価・診断サービスを開始

株式会社コシダアート(本社 : 大阪市浪速区日本橋 代表取締役 越田英喜)は、取扱説明書の ISO/JIS/IEC などの規格を踏まえて、取扱説明書を評価する5つの評価・診断サービスの提供を開始いたします。
取扱説明書の課題を見つけ出し、口頭鑑定でお伝えいたします。


取扱説明書のPL評価・診断サービス

「取扱説明書のPL評価・診断サービス」は、取扱説明書の注意書きにおける指示・警告文とPL欠陥への評価・診断を行います。
PL欠陥を具体的に抽出し把握することで、製品事故を未然に防止し、PL事故やPL訴訟に発展するリスクを回避することがねらいです。


取扱説明書の文章力評価・診断サービス

「取扱説明書の文章力評価・診断サービス」は、製品の使用者に取扱説明書の説明文が正確に伝わる文章か、一文ずつ文章評価を行います。
取扱説明書の文章における書き手の癖や、問題・課題を明確にすることで、取扱説明書の文章作成の標準化を目指した評価・診断サービスです。


取扱説明書の構成要件の評価・診断サービス

「取扱説明書の構成要件の評価・診断サービス」は、取扱説明書を5つの評価指標採点とレーザーチャートで見える化して、 自社の取扱説明書の強み・弱みを把握します。
【使用者視点】と【法律・規格への対応】2つの観点から取扱説明書を評価し、課題抽出を行ないます。


取扱説明書の評価ペン書き込み診断サービス

「取扱説明書の評価ペン書き込み診断サービス」は、弊社の診断士が取扱説明書の問題箇所を書き込み、口頭鑑定でメンバー間で具体的な課題が把握できるサービスです。
PL 表記の欠陥や、文章力・表現力における問題・課題を抽出します。


取扱説明書の業務コスト測定・評価サービス

「取扱説明書の業務コスト測定・評価サービス」は、取扱説明書の制作業務に関連する各種業務の工数・コスト測定と、それに伴う課題抽出と評価・診断を行います。
「業務コスト測定ツール」を運用することで、企業における取扱説明書の業務工程と、組織毎に係る業務を整理して、それぞれの業務工数を算出し、現状課題の見える化と評価・診断が可能になります。


評価後のアフターフォロー

上記の評価・診断後に、課題解決のための改善プラン・標準化策定プランをご提案いたします。

  • 制度や規格の要求事項に合致できていること
  • 機械ユーザーが容易にアクセスできる状態にあること
  • 構成やレイアウトが社内で統一されていること
  • 手引書と制作ツールが標準的に整備された制作環境があること
  • 製品が多品種でも制作が平準化できること
  • 製品や機械のライフサイクルに対応できていること
  • PLとPSに対応できていること

最後に

2022年8月25日に、JIS B 9719:2022[機械類の安全性 -取扱説明書- 作成のための一般原則]が制定されました。
弊社スタッフは、「JIS B 9719:2022」JIS 原案作成委員会に参画させていただき、原案作成をご支援した観点から、機械製造メーカーが当 JIS 規格をより活用できる様に、実践プログラムの導入支援と各種サービスを展開いたします。
弊社の〈取扱説明書の標準化〉に向けたルールとツールを構築することで、業務フローが改善します。
制作者の属人的要素に依存しない取扱説明書によって、問い合わせやクレーム件数が軽減します。
ユーザーの安全性を確保し、理解度・満足度向上を目指すことが弊社の〈取扱説明書の標準化〉です。


取扱説明書に関する「業務の工数とコスト」を算出するサービスが開始

各種業務の工数・コスト測定と、それに伴う課題抽出と評価・診断できるサービスです。
「業務コスト測定ツール」を運用して、業務工数を算出し、現状課題の見える化と評価・診断を行います。


取扱説明書の業務コスト測定・評価サービス

「取扱説明書の業務コスト測定・評価サービス」は、取扱説明書の制作業務に関連する各種業務の工数・コスト測定と、それに伴う課題抽出と評価・診断を行います。
「業務コスト測定ツール」を運用することで、企業における取扱説明書の業務工程と、組織毎に係る業務を整理し、それぞれの業務工数を算出して、現状課題の見える化と評価・診断が可能になります。

最後に

2022年8月25日に、JIS B 9719:2022[機械類の安全性 -取扱説明書- 作成のための一般原則]が制定されました。
弊社スタッフは、「JIS B 9719:2022」JIS 原案作成委員会に参画させていただき、原案作成をご支援した観点から、機械製造メーカーが当 JIS 規格をより活用できる様に、実践プログラムの導入支援と各種サービスを展開いたします。
弊社の〈取扱説明書の標準化〉に向けたルールとツールを構築することで、業務フローが改善します。
制作者の属人的要素に依存しない取扱説明書によって、問い合わせやクレーム件数が軽減します。
ユーザーの安全性を確保し、理解度・満足度向上を目指すことが弊社の〈取扱説明書の標準化〉です。


【大手・中堅機械製造メーカー向け】JIS B 9719:2022 を踏まえた「取扱説明書の標準化コンサルティング支援サービス」 の提供を開始

株式会社コシダアート(本社 : 大阪市浪速区日本橋 代表取締役 越田英喜)は、「JIS B 9719:2022 をふまえた取扱説明書の標準化コンサルティング支援サービス」の提供を開始いたします。
2022年8月25日に、JIS B 9719:2022[機械類の安全性 – 取扱説明書 – 作成のための一般原則]が制定されました。
また、弊社スタッフは、「JIS B 9719:2022」JIS 原案作成委員会に参画しております。
当JIS規格の原案作成をご支援した観点から、機械製造メーカーが当JIS規格をより活用できる様に、実践プログラムの導入支援と各種サービスを展開いたします。

JIS B 9719:2022 制定の目的・背景

国内委員会は、国内メーカーが機械を輸出する際、特にEU主導の規格対応の重要性と、ビジネス上での優位性が顕著であることを認識しております。
その対応策の一環として「JIS B 9719:2022」が制定されました。

JIS B 9719:2022 に対応した取扱説明書の標準化コンサルティング支援サービス

取扱説明書には従来より担当者の制作業務上の課題と、規格が要求する内容の理解不足と未対応による損失、目の肥えたユー ザーからの厳しい指摘など事業上の課題があります。
このような顧客対応 / 規格対応 / 業務効率 / ビジネス上での優位性などを含む、取扱説明書の品質向上のために、各種の支援サービスを統合した〈取扱説明書の標準化コンサルティング〉支援サービスを本格的に推進しております。

JIS B 9719:2022 に対応した取扱説明書の標準化コンサルティング支援サービスの概要

下記は、コンサルティングの主要な取り組みです。

  • 取扱説明書の構造化と各種機械への展開方法を策定
  • 機械のライフサイクルに合致した保守関連マニュアルを含めた情報の体系化
  • 社内で制作する際の規則策定
  • 制作業務の合理化に貢献する標準ツール選定
  • 取扱説明書の評価・診断、口頭鑑定

関係部署間での連携やルール見直し・構築などには、組織的な標準化を遂行するためにプロジェクトチームの立ち上げと、 長期で安定的に運営できる強固なコンサルティングチームの存在が重要になります。
弊社では、これまでの〈取扱説明書デザイン / 各種サービス〉を統合し、実績を共有した人的リソースを集中させて【取扱説明書の標準化プロジェクト】の中核を担うコンサルティングチームを結成し、各事業様にて参画・運用を実施しております。
大手・中堅機械製造メーカーでの標準化プロジェクトへの参画に際しゴール設定から、標準化のための規則策定、ツール選定、 会議体の進行までの総合的なプロジェクト運営をご支援します。

取扱説明書の標準化支援のフロー

  1. ヒアリング
  2. 課題抽出
  3. 取扱説明書・マニュアルの規則策定
  4. 取扱説明書の制作環境の再構築
  5. 取扱説明書・マニュアルの構造化
  6. 取扱説明書・マニュアルの見本作成
  7. 運用・定着

取扱説明書の標準化とは

下記は弊社が考える〈取扱説明書の標準化〉です。

  • 制度や規格の要求事項に合致できていること
  • 機械ユーザーが容易にアクセスできる状態にあること
  • 構成やレイアウトが社内で統一されていること
  • 手引書と制作ツールが標準的に整備された制作環境があること
  • 製品が多品種でも制作が平準化できること
  • 製品や機械のライフサイクルに対応できていること
  • PL と PS に対応できていること

関連するサービスの紹介

最後に

弊社の〈取扱説明書の標準化〉に向けたルールとツールを構築することで業務フローが改善します。
制作者の属人的要素に依存しない取扱説明書によって、問い合わせやクレーム件数が軽減します。
ユーザーの安全性を確保し、理解度・満足度向上を目指すことが弊社の〈取扱説明書の標準化〉です。


JIS B 9719:2022[機械類の安全性 – 取扱説明書 – 作成のための一般原則]が制定されました

2022年8月25日に、JIS B 9719:2022[機械類の安全性 – 取扱説明書 – 作成のための一般原則]が制定されました。

2020年の委員会発足より、弊社スタッフが「JIS B 9719:2022」JIS 原案作成委員会の委員に就任し、規格原案作成のご支援をさせていただきました。